【経営理念】
当社Come on UPは、自律心ある人々が共同生活を通して、互いに学びあい、成長する場を提供します。
【市場概況】
アメリカでは40歳までにシェア生活を経験する人が90%以上といわれるのに対して、日本では5%にも満たないと言われています。しかし、ここ数年の間に国内市場は急速な拡大を見せ、その成長率は150%を上回っています。金融危機以降、不動産業界は低迷を見せていますが、その情勢下において好調ぶりを見せるシェアハウス事業に、他の不動産関係者からの注目も集めています。今後も市場は拡大を続ける見通しとなっております。（データ出所：『ゲストハウス白書』http://www.hituji-report.jp/）
【事業概況】
今年度はほぼ計画通りにハウス数の増加に成功し、以下に記す通り現在都内を中心にシェアハウスを9軒構えています。
- 2006年2月 恵比寿ハウスオープン
- 2006年4月 吉祥寺ハウスオープン（8LDK）
- 2008年7月 成増ハウスオープン（6LDK）
- 2009年3月 南台ハウスオープン（6LDK）
- 2009年4月 荻窪ハウスオープン（6LDK）
- 2009年5月 永福町ハウスオープン（6LDK）
- 2009年10月 雪ヶ谷ハウスオープン（7LDK）
- 2009年11月 住吉ハウスオープン（7LDK）
- 2009年12月 等々力ハウスオープン（9LDK）
主な住人： 【会社員】外資系IT企業勤務、システムエンジニア、大手メディアWEB企画、大手メディア営業、メーカー営業、食品メーカー事務 【クリエイティブ】デザイナー、番組ディレクター、スタイリスト 【教育関連】大学研究員、英語教師 【専門職、他】獣医、弁護士補佐、人事コンサルタント、会計コンサルタント、国際協力機関勤務、割烹料理店勤務
【ハウス出店計画】
当社は2010年4月までに５軒の新規ハウスをオープンする計画を立てています。計画通りにハウスをオープンしていく事が出来れば、シェアハウス業界のトップ3※１に入り、更なる成長の弾みに出来ると考えております。計画を実現するためにも、現在不動産業界関係者を中心にネットワーク作りに励み、優れた物件情報を確実に獲得していける体制作りに励んでおります。またハウス数拡大に伴う費用をカバーする資金を確保するために、外部からの資金調達ができる体制作りも進めております。（※1 ゲストハウス・外人ハウスを除く）
【顧客ターゲット】
当社のターゲットとする住人像としては、「共同生活を通して他の人々と共に成長することを望む、自立した20 ～30代の独身社会人」を掲げております。そのような特性・心意気を備えた人であるかどうか判断させて頂くためにも、入居希望者の方々に対して事前にスクリーニング（面接、ハウス内覧等）をさせていただいております。
【住人ケアプログラム】
入居いただいた住人の方々に気持ちよく生活・成長していただくために月2回各ハウスの設備点検を行っております。また各ハウスの担当スタッフを含めたハウスミーティングも月1回行い、住人同士で生活向上を実現させていくために、課題検討やアイデア提案を出来る場を設けております。今後も現在のシステムの改善に努め、ハウス数を拡大しても１軒１軒にケアが行き届くように効率的な運営を目指してまいります。
【物件開発】
多くの物件情報から当社のコンセプトにマッチしたハウスの選定を行い、そしてオープンを果たした際に迅速にハウス情報を提供できるよう、販売促進も強化を図ってまいります。これら一連の業務を確立することでノウハウをパッケージ化し、それを基に新たなビジネス展開（フランチャイズ、コンサルティング等）にも繋げていきたいと考えております。
【基盤強化】
今後の事業拡大をしっかりと支えていけるような経理・人事等、各部署での業務を確立し、社内基盤の強化を図ってまいります。
【事業リスク】
シェア生活において住人同士・近隣住民のトラブルというのは、入居希望の方や大家様にとって大きな不安要因となっているようです。住人同士のトラブルに関しましては、それ以前は他人同士であった方々が一つ屋根の下生活をスタートし、共感を得ていく過程の中で同時に衝突が起こってしまうことは極めて自然なことだと考えます。当社が重要だと考える点は、そのトラブルに対しコミュニケーションを取ることで解決し、さらには成長の糧としていこうという気構えを持っているということです。当社では入居希望の方に対して、事前の面接等を通じてそのような心意気を備えているか方であるかどうかを確認した上で住人としての受け入れを決定しております。また急拡大するマーケットにおいて、今後も新規参入事業者が増えていくものと予想されます。シェアハウスという住居形態の認知度はまだまだ低い日本の現状において、ただ流行に任せて参入する事業者が増えてしまえば、質の高いシェア生活を住人の方に提供することができず、シェアハウスに対するイメージを損ねてしまいます。そのような事態を防ぐためにも、当社は積極的に自律成長型のシェアスタイルの啓蒙に取り組んでいきます。
【IRポリシー】
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